長野市議会 2021-03-03 03月03日－02号
2020年10月１日に、市制施行以来初めて財政非常事態宣言を発令した埼玉県新座市は、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度事業の一部執行停止を行い、さらに、新年度予算編成では思い切った事業の見直しを進めています。 大阪府堺市では、新年度予算編成に当たり、新型コロナウイルスの影響により市税収入が過去２番目の落ち込みとなることから、市長は、今は平時ではなく有事であるとし、財政危機を宣言しました。
2020年10月１日に、市制施行以来初めて財政非常事態宣言を発令した埼玉県新座市は、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度事業の一部執行停止を行い、さらに、新年度予算編成では思い切った事業の見直しを進めています。 大阪府堺市では、新年度予算編成に当たり、新型コロナウイルスの影響により市税収入が過去２番目の落ち込みとなることから、市長は、今は平時ではなく有事であるとし、財政危機を宣言しました。
当時、京都市は財政非常事態宣言をしており、建設費用捻出の課題と建物の特殊性から、既にＰＦＩ導入基本指針が策定済みであり、民間を利用したＰＦＩ事業となりました。
に、健全化へ向けた計画の策定についてでございますが、「多治見市健全な財政に関する条例」の場合は、市長は、中期財政計画における計画期間内の財政判断指数の見込みのうち１つ以上が財政健全基準を満たさなくなった場合は財政警戒宣言を宣言し、財政正常化計画を策定しなければならないとされ、また予算を踏まえた財政判断指数の見込み及び決算における財政判断指数のうち１つ以上が財政健全基準を満たさなくなったときは財政非常事態宣言
合併直後から税収の低下が進み、また新たに三位一体改革の影響が加わり、さらには抜本的な行財政改革に時間的に着手できなかった、そういったことが、このようなまさに財政非常事態宣言とも取れる施政方針となってしまったのではないかと思います。 しかしながら、この市民が財政負担、これからしてほしいと、そういうふうにお願いしても、今の時点ではすぐに市民は理解、納得などはできません。
私たち大人は心から子供たちのことを思っているなら、私たちの市にとっては親にも当たる国や県も財政非常事態宣言を出している今、当市だけが健全財政とはどうして言えるのでしょうか。抱えきれないほどの借財を残す結果となるむだ遣いが明らかな、原案による総合体育館はつくるべきでないと。
全国では財政非常事態宣言を出す自治体も続出しており、今や地方財政の再建は緊急の国民的最重要課題となっています。 地方自治体の借入金残高は、平成十二年度末で百八十七兆円に上ると見込まれ、平成三年度から見ると百十七兆円も増加し、実に二・七倍に膨張しました。このうち減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、交付税特別会計借入金という特例的な借入金は五十兆五千億円で、全体の四十三％も占めています。
財政力が強いはずの東京、大阪、愛知、神奈川などで相次いで財政非常事態宣言が発せられていますが、全国的に見ても、地方自治体の予算総額の 1.6倍、 160兆 4,000億円が借金となっています。 政府は、公債費負担比率が15％になれば黄信号だと言っていますが、56.3％の自治体が既に黄信号だと言われています。
全国では、財政非常事態宣言を出す自治体も出てきております。このようなもとで今重要なことは、全国ではこの財政危機を口実に福祉や医療や教育の切り捨てや公共料金の値上げ、さらには職員の削減など、これまでにない大規模な住民サービスの切り捨てが強行されようとしていることであります。今日の地方財政の危機を打開するためには、すなわちなぜ財政がこんな危機的状況になったのか、その原因を究明することが大切であります。
つい先頃まで財政が非情に豊かと言われておりました東京、神奈川、愛知、大阪など日本の中心部が財政非常事態宣言を発するほど大変な状況でございまして、人件費をはじめといたしまして各種経費の思い切った削減を行っております。これは景気低迷に伴います法人関係税の減収がこれら団体の財政を直撃しているからでございまして、財政再建団体への転落を必死で阻止をいたしている状況でございます。
大蔵省はこの６月８日、平成４年度の決算をまとめるに当たって、財政非常事態宣言をする方針を固めました。平成６年度は各省、または国民に歳入歳出ギャップを縮小するために、各省へは緊急に緊急緊縮財政への転換をするよう申し伝え、また問題ではありますけれども、国民に税負担増をさせる方針のようでございます。